公的年金っていくらくらいあるの?


公的年金っていくらくらいあるのですか?

年金の種類って

老後資金が1億程度必要ということでしたが、いったい公的年金はいくらくらいあるのでしょうか?

まず、年金制度がどうなっているか、整理しておきましょう。

何かと話題になる年金制度ですが、一体年金制度ってどうなっているのでしょうか?

年金は3階建てです。1階は国民年金、2階は厚生年金と共済年金、3階は企業年金や国民年金基金などです。1階は国内に住所のある20歳以上60歳未満の人全員が加入します。2階部分については、大雑把に言うと会社員の方が厚生年金に加入し、公務員の方が共済年金に加入しているということになります。ただし、厚生年金と共済年金との最大の違いは、老後に支給される退職共済年金にある「職域加算」といわれるものです。これは文字通り年金の上乗せ制度であり、このような制度は厚生年金にはありません。この職域加算があるので、公務員や私立学校の教職員の方の年金制度は「2階建て」ではなく、「3階建て」だといわれたりします。

1階と2階を公的年金と言います。3階部分は企業や個人で加入する公的年金を補完する部分で、必ずしも加入しているとは限りません。

1階と2階の年金にあわせて25年以上加入していないと、年金は受給できません。この条件を満たす人は、それぞれ加入している年金制度から納付した保険料や加入期間などに応じた年金が支給されます。

よく、厚生年金なので国民年金には入っていないという方がいますが、厚生年金に入っているということは1階部分の国民年金に必然的に入っていることになるのです。

消えた年金問題から、被保険者一人ひとりが加入期間や納付した保険料などについてチェックできるようにと、2009年4月から導入されたのが「ねんきん定期便」です。国民年金と厚生年金の被保険者に対して送付されます。この定期便で「年金がいくら受取れるのか」もわかるようになりました。「ねんきん定期便」には、「50歳未満用」「50歳以上用」「年金受給者であり現役被保険者用」の3種類があります。年金受給者で現役被保険者以外の人に送付される「ねんきん定期便」には、将来の年金見込額が記載されています。「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に通常は水色の封筒で送付されます。もしオレンジ色の封筒なら、それは「あなたの年金記録に問題あり!」と言うメッセージです。内容を細かくチェックしておかしな点や疑問点があったら、定期便の回答票を返送する、社会保険事務所の窓口で確認する、専用ダイヤルに問い合わせる、などキチンと対処しましょう。

年金額の平均

  全体 男子 女子

国民年金平均額

(老齢基礎年金)

642630円 704393円 596025円
厚生年金平均額 1891889円 2174710円 1272931円

上記の金額は今もらっている方の平均金額だそうです。国民年金は、単純に年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額がきまるものです。女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差がでているのでしょう。厚生年金の受給額は、加入期間とその間のお給料(標準報酬月額)に比例します。つまり、まずは加入期間がある程度ないと厚生年金としての加算分は期待できないということですね。ちなみに、H22年度の国民年金(老齢基礎年金):66008円・夫婦二人で132016円、厚生年金の標準的な夫婦2人の金額は232592円だそうです。(厚生労働省年金局年金課)

一般的な組み合わせとして、

国民年金の夫婦で仮に       130万(10.8万円/月) 夫婦で25年とすると3250万円、

厚生年金の夫+専業主婦の夫婦で仮に 250万円(20.8万円/月)夫婦で25年とすると6250万円、

という感じです。

老後に必要なお金のところでの金額が7200万円(生活費)+2600万円(必要資金)~ということなので

国民年金の夫婦だと 生活費だけとして3950万円不足 +2600万円~で 6600万円~不足

厚生年金の夫+専業主婦の夫婦で生活費だけとして950万円不足 +2600万円~で 3550万円~の不足になってしまいます。

年金だけでみるとやはりサラリーマンがとっても有利って感じでしょうか。。。それでも、4000万程度は最低いるってことですね。。。

老後資金の為にいくらためないといけないの

老後資金として、厚生年金の平均家庭でも3600万円程度が必要として、月々いくらためていかないといけないのでしょうか?下の票をご覧いただいて、またまた、「そんな~~~!!」って叫びたくなる人も多いのではないでしょうか?この金額は2人以上の世帯の生活費ですが、シングルだから単純に半分になったりしないのが悲しいところですね。子供の教育費も大変ですが、老後の20年30年は気が遠くなるほどの老後資金が必要だと思い知らされますね。

年利 25歳から 30歳から 35歳から 40歳から 45歳から
年利0.5% 毎月7万8千円 毎月9万3千円 毎月11万3千円 毎月14万3千円 毎月19万3千円
年利1% 毎月7万2千円 毎月8万6千円 毎月10万6千円 毎月13万6千円 毎月18万6千円
年利2% 毎月6万円 毎月7万4千円 毎月9万3千円 毎月12万3千円 毎月17万3千円
年利3% 毎月5万円 毎月6万3千円 毎月8万2千円 毎月11万1千円 毎月16万1千円